2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
やはり、どこもかも感染が増えてくると、自宅療養が中心になるのはこれもう致し方がない話であって、日本もそういう意味では、今までは多分日本人の、まあファクターＸって何かよく分からないんですけれども、生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな形で今までのアルファ株までは一桁少なくて、感染者、何とか抑えてきたんですが、デルタ株はもう欧米と同じ感染者数になってきている、率になってきていると考えると、やはり自宅等々で
やはり、どこもかも感染が増えてくると、自宅療養が中心になるのはこれもう致し方がない話であって、日本もそういう意味では、今までは多分日本人の、まあファクターＸって何かよく分からないんですけれども、生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな形で今までのアルファ株までは一桁少なくて、感染者、何とか抑えてきたんですが、デルタ株はもう欧米と同じ感染者数になってきている、率になってきていると考えると、やはり自宅等々で
これは、その後、ＣＤＣで水ぼうそう並みかも分からないというような、そういう文書が出たようでありますけれども、それぐらいのことであり、注目すべきは、イギリス、フランス、アメリカ、どれもちょうどワクチンの接種とともにアルファ株のときは感染が急激に減ったんですよね。イギリスも多分数千人、フランスは千人切ったんじゃなかったですかね、アメリカも一万人ぐらいまで行った。
これは、アルファ株までは確かに、英国、米国、極端に感染者が減っていったという事例がありますが、デルタ株に置き換わる中で元の感染状況に戻ってしまった。結果的に、イギリスは今、八月半ばは、ちょっと調べてみたんですが、入院率二％ぐらい。フランスが五％、アメリカも六％ぐらいでありました。
これはアルファ株の頃だと思います。デルタ株に置き換わると同時にまた立ち上がって、以前と同じような感染状況になっている。 ちょっと違うのは、日本は今まで、アルファ株までは、日本人のこれはファクターＸと言われていますけれども、生活習慣なのか衛生観念なのか分かりませんが、一桁、欧米とは違う感染者でありました、新規感染者が。ところが、デルタ株ではほぼ同じ桁になってしまった。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
それから、さっき重症化率の話がありましたけれども、これはデルタ株、アルファ株のことですけれども、これはまだ詳細に検討しなくちゃいけませんが、数が減ってきている一つの理由、これは私の仮説です。このケースフェタリティーという致死率は、分母がＰＣＲでコンファームドされた人ですよね。分子が。
これは、アルファ株が一・九％だったのに比べれば約二十分の一です。その後どうなるかなと思って興味を持っていましたところ、七月十九日のやつも今出ていまして、これだと〇・二％。アルファ株は相変わらず一・九なので、これでも十分の一。致死率から見ると、明らかに病態は軽くなってきているわけですね。
これまで示された基本的対処方針について、五月二十八日から三週間前の七月八日分までは、アルファ株の割合が全国で八割と書かれていましたが、今後はデルタ株に置き換わっていくものと容易に推測されますと予測されているのであれば、基本的対処方針で示す対策も変わってくるのではないでしょうか。
必ずしもデータが全てそろっているわけではありませんが、これまでいろんな医療機関から報告があるのは嗅覚とか味覚が悪くなるわけではないと、アルファ株、以前の従来株と違ってですね。
○国務大臣（西村康稔君） まさにデルタ株、これまで以上に感染力が強い、アルファ株よりも強いということでありますので、これだけの感染が広がってきているわけであります。これを抑えていくこと、何より重要であります。 そして、御指摘の対策についてでありますが、今回、私ども、専門家ともかなり議論をいたしました。その上で、もう既に協力金の早期支給、昨日から東京でも支給が始まっております。
しかし、四月以降、変異株、いわゆるアルファ株ですね、これで急速に拡大する中、これを抑えなきゃいけない、特に大阪で、もうあっという間に十倍ぐらい、千人を超えることになった。これを抑えなきゃいけないということで、お酒の提供をする飲食店に対して休業要請を行うことにしました。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。
ただ、そのときには、アルファ株、ましてやデルタ株の影響などが考慮されない、そういう段階の五千人という数字だったのではありませんか。
○宮本委員 実効再生産数をどう置くかによって、当然、流行の波の大きさは変わってくるわけですけれども、大阪のときはアルファ株への置き換えだった、東京で進んでいくのは、今度はデルタ株への置き換えが進むわけですよね。西浦さんの試算を見ると、デルタ株への置き換えは入れていないわけですよね。
十二月にはアルファ株も入ってきているから、その影響もあるのかもしれない。その後、再び入国者が減る中で陽性者減りましたが、しかし、四月頃から、入国者それほど増えていないのに陽性者増えている。これはデルタ株の影響ももしかしたらあるのかもしれない。分かりません。 この今年二月から四月というのは、入国者、外国人ですよ、これ、一か月二万人以下なんです。それでも一定の数の感染者が入っているわけです。
これ、アルファ株のときのように、四割把握できたときには全国に蔓延していたら意味がないんですよね。 大臣、いつまでにデルタ株のＰＣＲ検査をどれだけやるんですか。はっきり答えてください。
ＷＨＯの見解を受けて、厚生労働省において変異株の呼称について検討し、今後は、例えば、英国で最初に検出された変異株Ｂ１・１・７をアルファ株、インドで最初に検出された変異株Ｂ１・６１７をデルタ株などの呼称を用いることとし、順次新しい呼称に切り替えていくこととして、早速、六月二日のアドバイザリーボードの資料において呼称を切り替えており、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
○尾辻委員 正林局長、そうなると、私たちの質疑の中でも、厚労省からのお答えというのは、もうデルタ株とかアルファ株という言い方で御答弁をいただけるということでよろしいですか。
○尾辻委員 大臣が記者会見とかをされるときも、是非、もう地名ではなくてアルファ株だとかデルタ株というふうにおっしゃっていただけましたら、報道されるときもそれで報道していきますので、厚労省さん、こういった報道に関しても、できればアルファ株とかデルタ株というようなことで使ってほしいというふうに、こういう要請ができるのかどうかというのはちょっと検討いただければなと思うんですけれども。
この欠損箇所がＢの１・１・７系統の変異株、これはアルファ株と呼びますけど、と共通であると。また、この変異株については、現時点で感染性、重症度、ワクチン効果について影響があるとの証拠は示されていないというふうに承知をしています。
これは今、デルタ株という言い方をＷＨＯはしているんですけれども、デルタ株が広がっているわけでありませんが、今後の動向をよく見ていかないと、アルファ株、英国株のようにばっと増えてくる可能性がありますので、ここをよく見なきゃいけない。